熊本市議会 2021-09-13 令和 ３年第 ３回予算決算委員会−09月13日-01号
歳入のうち、減収となりました主なものといたしましては、市税では法人市民税やたばこ税の減収分のうち、後年度地方交付税により措置されない約３億円が実質的な減収額となっております。また、徴収猶予となりました固定資産税等約８億4,000万円がありますが、こちらは今後の徴収を想定しておりますことから、現時点では減収影響額には含めておりません。
歳入のうち、減収となりました主なものといたしましては、市税では法人市民税やたばこ税の減収分のうち、後年度地方交付税により措置されない約３億円が実質的な減収額となっております。また、徴収猶予となりました固定資産税等約８億4,000万円がありますが、こちらは今後の徴収を想定しておりますことから、現時点では減収影響額には含めておりません。
その後、６月の第２次補正予算で施設花卉等の交付単価を大幅に引き上げるなどの運用改善が実施されましたが、10月12日には財源不足等を理由に、交付額の上限を各農業者の減収額以内に制限する等の大幅な運用見直しが通知されまして、さらに、その後、交付金を見込んで機械や資材に既に投資した農業者に対する追加支援措置が10月30日に公表され、11月17日に農林水産省主催の説明会が開催されたところでございます。
その後、６月の第２次補正予算で施設花卉等の交付単価を大幅に引き上げるなどの運用改善が実施されましたが、10月12日には財源不足等を理由に、交付額の上限を各農業者の減収額以内に制限する等の大幅な運用見直しが通知されまして、さらに、その後、交付金を見込んで機械や資材に既に投資した農業者に対する追加支援措置が10月30日に公表され、11月17日に農林水産省主催の説明会が開催されたところでございます。
その結果、市税収入につきましては、影響が大きい個人市民税、法人市民税におきましてリーマンショックと同様の率で試算しますと少なくとも200億円程度の減収が見込まれるという試算を行った上で、そのうち75％につきましては地方交付税で補填がなされますことから、実質的な影響につきましては減収額の25％ということで、市税の影響額については50億円の減収ということで試算をさせていただいております。
その結果、市税収入につきましては、影響が大きい個人市民税、法人市民税におきましてリーマンショックと同様の率で試算しますと少なくとも200億円程度の減収が見込まれるという試算を行った上で、そのうち75％につきましては地方交付税で補填がなされますことから、実質的な影響につきましては減収額の25％ということで、市税の影響額については50億円の減収ということで試算をさせていただいております。
議員が御指摘の運動公園施設の管理・運営を受託しております体育協会におきましても、利用料収入は昨年の３月から５月と比較して、８５％程度に当たる約１３０万円の減収となっており、減収額の大きなところでは荒尾総合文化センターがあり、こちらは昨年度との比較では９０％以上、約４１０万円の減収であり、市内に３カ所ございます地域産業交流支援館では、３施設合計で８０％以上、約８０万円の減収となっております。
平成２８年度の寄附額は２,５５０万円、経費が１,２０４万円、玉名市民が他の市町村へふるさと納税を行なったことに伴う本市の減収額が１,１７３万円、実質的な効果額は１７２万円でございました。平成２９年度は寄附額が２,９３３万円、経費が１,４６１万円、減収額が１,５３８万円、効果額はマイナス６６万円でございました。
内容は、長期にわたる景気低迷対策の一環として打ち出された恒久的減税で生じる地方税減収額の一部を補填するために創設された交付金でございまして、個人住民税における住宅借入金特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴い、各地方公共団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として交付されるものでございます。
税収減になるかとのお尋ねでございますが、法人市民税法人税割は、法人税額が課税基準となりますので、各法人の企業活動の結果に左右をされ、具体的に減収額を算定することは困難でございますが、参考値として平成30年度の法人税割調定額、これが12億2,000万円ございましたので、こちらのほうで試算比較をしてみますと、経過措置があります令和２年度におきましては２億3,000万円、率にすると19％の減収、それと経過措置
玉名市民が他の市町村へふるさと納税を行なったことに伴う、本市の市民税の減収額が２,４８８万円。本市への寄附額から業務に要した経費と市民税の減収額を差し引いた効果額につきましては、１,１６１万円となっております。 次に、新制度移行による影響についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の成立により、６月１日以降、ふるさと納税にかかる指定制度が創設されております。
本市への寄附額は年々伸びておりますが、一方で玉名市民による他自治体への寄附に伴う市民税の減収額もふえていることから、効果額がマイナスとなっているのが現状でございます。 次に、２点目の返礼品の現状についてでございます。８月末現在で、トマト、いちご、ノリなどの特産品、玉名ラーメン、ホテル宿泊券など、計２９品となっております。
しかしながら、他市におきましても同様の取り組みを行なっておりますため、本市の住民税の減収額も増加傾向にあるのが現状でございます。これまでのふるさと納税の傾向を分析いたしますと、寄附者は税控除のほか、返礼品によるお得感から自治体を選択する傾向にございます。
これにつきましては、減収額の７５％が国から補填されることになっております。 続きまして、７、土地にかかる固定資産税の負担調整措置の延長でございますが、この負担調整措置は平成９年度から導入されたもので、その都度、延長されてきております。現行では平成２９年度までとなっておりましたが、今回の改正で、さらに３年間延長するものでございます。適用時期は平成３０年度からとなります。 説明は以上でございます。
本市の財政面におきましても、課税免除による減収額の７５％を国が普通交付税により補填するため、本市の財政面への影響も軽減されるなど、企業、行政ともにメリットが大きい制度と考えております。 次に、２点目の新規工業団地の可能性について、お答えをいたします。 本市におきましては、現時点で荒尾産業団地等や大島の民間開発地を含めまして、工場適地の空き区画がすべて埋まる可能性が出てきております。
この認定を受けた事業者に対し、設備投資した償却資産にかかる固定資産税の特例措置として、固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから２分の１の範囲内で、市町村の条例で定める割合で課税免除を行うこととし、その特例措置を行う場合には、その減収額の７５％は地方交付税として国から減収補填されることとなります。
表のいちばん下、減収補填措置は、主務大臣の承認を受けたものに限り、減収額の７５％が国から補填されることとなり、その対象資産は土地、家屋及び構築物となります。 恐れ入ります、議案書にお戻りいただきまして、１３ページをお開き願います。
まず歳入ですが、執行部からの説明のあと、委員から、ふるさと納税寄附金の現状はと質疑があり、執行部から、平成２６年度決算額は２９２万円で、平成２７年度が２８４万円となっているとの答弁があり、委員から、玉名市からの他の自治体への寄附額はどうかとの質問に、他市町村への寄附額は、平成２６年寄附額は１７３万円で、市民税減収額として７０万円、平成２７年度が寄附金１,１４４万円で、減収額としては５３０万円となっており
今回の財政試算におきまして、熊本城、動植物園、スポーツ施設、市民会館などの使用料収入につきましては、平成28年度を起点に、施設の復旧に要する期間でございます２年ないし３年間における減収額を総額33億円と見込んでおります。本市といたしましては、これらの市民利用施設につきましては、財政影響を最小化する観点のみならず、市民福祉の向上の観点からも、一日も早い復旧を目指しているところでございます。
今回の財政試算におきまして、熊本城、動植物園、スポーツ施設、市民会館などの使用料収入につきましては、平成28年度を起点に、施設の復旧に要する期間でございます２年ないし３年間における減収額を総額33億円と見込んでおります。本市といたしましては、これらの市民利用施設につきましては、財政影響を最小化する観点のみならず、市民福祉の向上の観点からも、一日も早い復旧を目指しているところでございます。
また、法人市民税の減収分約９億円につきましては、減収額の75％が翌年度の普通交付税の算定において精算されることとなります。 続きまして、市民病院の繰出金の検討状況についてお答えを申し上げます。 本来、地方公営企業におきましては、経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされております。